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再チャレンジ??要注意!パート法案素案
現在、厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会というところで
パートタイマー対策に関する法案の審議がされ、素案が出された。
これは、正社員とパートを「人材活用の仕組みの違い」で雇用管理しようとするもの、人材活用の仕組みとは、この間の審議で明確になってきたことは
正社員になりたい人は、配転も時間外労働も断れない、そのほかはパートへ
と2極化をさらに促進するものだ。
現に、8時間働いて残業なしで帰れた契約社員の人が、社員になりたければ試験を受けろ、その代わり残業も配転もあり、それができなければ、労働時間6時間のパートになれ、それもいやなら退職してください。
という3択選択を突きつけている会社も出てきている。
8時間労働が標準であったはずなのに、残業・配転することが標準で正社員
という雇用管理は、まったく危険な法律だ。
再チャレンジは、誰のためのもの?ヨーク考えよう
以下は、毎日新聞記事転載
パート法:待遇「正社員と均衡確保を」 改正へ素案
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用均等分科会に29日、正社員とパート労働者の均衡待遇の確保などを盛り込んだパート労働法改正案の素案が示された。パート法改正は、安倍政権の「再チャレンジ支援策」の一つでもあり、1993年の同法制定以来初の抜本的な改正となる。厚労省は同分科会の審議を経て来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。
素案の中心は(1)労働条件明示の義務化(2)均衡処遇の確保促進の明記(3)正社員への転換推進措置の義務化??など。
(1)は、昇給、賞与、退職金の有無を明示した文書交付を義務化し、悪質な場合は過料を科す。
(2)では、仕事の内容や異動の有無などで正社員と勤務実態を比較し、それに応じた均衡待遇の確保を求めた。仕事や異動、契約実態が正社員とほとんど変わらないパートは「待遇の(正社員との)差別的取り扱いを禁止」とした。それ以外のパートは、賃金や教育訓練、福利厚生で職務などの違いに応じた均衡処遇確保の措置を義務づけた。
(3)では、正社員登用制度の導入などの施策の推進に向けた措置を講じなければならないとした。【東海林智】
毎日新聞 2006年11月30日 東京朝刊