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記事のトップ > ACW2からのお知らせ派遣法審議中に規制緩和路線を打ち出した日本人材派遣協会
与党へ 派遣法審議について、議論を尽くしてほしい
ポイント
http://files.acw2.org/haken1.doc
労働者派遣法の規制を審議中に、規制緩和の抜本改正を
打ち出した人材派遣協会は、おかしくないですか?
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◆100527・規制緩和への「抜本改正」めざす/日本人材派遣協会が総会/巻き返しに向け強い決意
「シンプルでわかりやすく守りやすい法律にしていきたい」
労働者派遣法改正案の行方が注目されるなか、派遣会社の団体である日本人材派遣協会の総会が5月25日、都内で開かれた。規制強化に対して巻き返しを図ろうという強い意欲が示されたのが特徴だ。
同協会は改正方向として、派遣期間制限と直接雇用申し込み義務の撤廃、事前面接の解禁、製造業派遣禁止と日雇い派遣禁止に反対、専門26業務と自由化業務の区分の撤廃――など、現政府が提出した改正法案とは逆方向の規制緩和を求めている。
> 今後の事業計画について報告した松田雄一専務理事は、改正法案に5年後の見直しが記載されていることを踏まえ、「積極的に先手を打ち、『抜本改正』に向けて提案していきたい。派遣制度は制度疲労を起こしている。シンプルでわかりやすく守りやすい法律にしていきたい」「内勤社員とスタッフ120万人とその家族を含めればかなりの圧力になる。そんなことも出しながら積極的に対応していきたい」と述べた。
> 同協会は2010年度の重点項目として、行政、立法へのロビー活動、報道機関の論説委員クラスとの懇談を提起。専門26業務と自由化業務の見直しの具体化を厚労省に要望するとともに、現在の法改正に対しては規制強化が行き過ぎないよう、日本経団連などと連携する姿勢を打ち出している。
> 坂本仁司会長は、会員企業7社(スタッフサービスや高木工業など)が労働局から事業改善命令を受けたことにふれ、「自他共に清く正しい業界と認められるようになれば、逆風は順風に変わる」と述べ、法令順守の強化を求めた。> 〈写真〉総会
> 「連合通信・隔日版」
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