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記事のトップ > ACW2からのお知らせ働く女性の悩みホットライン報告
主催 働く女性の全国センター
助成事業 財団法人 倶進会
2007年5月7日 (月) 〜 5月16日 (木) 午後6時から9時
全国一斉フリーダイヤル 0120-787-956
非正規も正規も勤続年数や仕事の内容,責任の度合いは一緒!
非正規雇用の戦力化・基幹化の職場の実態すすむ
それなのに労働条件の不利益変更が続出!
―働く女性のホットライン実施要綱―
ホットライン実施窓口と日時
5月7日 (月) ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク (大阪)
ワーキング・ウイメンズ・ヴォイス (福岡)
働く女性の全国センター事務局 (東京)
5月8日 (火) 北海道ウイメンズユニオン (北海道)
5月9日 (水) ワーキング・ウイメンズ・ヴォィス (福岡)
5月10日 (木) セクシャルハラスメントと斗う労働組合ぱあぷる (大阪)
5月11日 (金) ウィメンズカウンセリング京都 (京都)
女性ユニオンぷらす (仙台)
5月12日 (土) 働く女性の全国センター事務局 (東京)
5月13日 (日) 女性ユニオン名古屋 (名古屋)
5月14日 (月) 女性ユニオン東京 (東京)
5月15日 (火) 働く女性の人権センターいこる (大阪)
5月16日 (水) 均等待遇アクション21京都 (京都)
報道関係 NHK,朝日新聞,読売新聞,毎日新聞,地方紙など多数
受けた相談件数は,206件で,女性ユニオンと女性団体のメンバーが受けた.今回,フリーダイヤル回線で全国をつなぎ各地に分配するシステムでの試みは初めてで「いつ電話をかけてもつながらない」という多くの苦情の電話を受けた.架からなかった電話は,倍はあったと推定される.次回は,期間を短くして回線を増やして実施する予定.
相談者の特徴
(雇用形態)
正社員 (正公務員含む) 74人 (33%) に対して非正規雇用労働者 (公務非常勤含む) の相談は114人 (55%) と,非正規労働者の相談が多く雇用の不安定化を示している.また非正規雇用の中で多い雇用形態は,短時間パート36人 (17%),フルタイムパート28人 (14%) と擬似パートも含めると31%がパートと呼ばれている人からの相談であった.
正社員 | 68 | 33% | 正規 | 74 | 36% |
正公務員 | 6 | 3% | |||
短時間パートタイマー | 36 | 17% | 非正規 | 114 | 55% |
フルタイムパート | 28 | 14% | |||
契約社員 | 17 | 8% | |||
登録派遣 | 11 | 5% | |||
常用派遣 | 2 | 1% | |||
嘱託 | 5 | 2% | |||
公務非常勤 | 5 | 2% | |||
アルバイト | 5 | 2% | |||
請負・委託 | 5 | 2% | |||
無職 | 2 | 1% | その他 | 18 | 9% |
未回答 | 16 | 8% | |||
合計 | 206 | 100% | - | 206 | 100% |
(勤続年数)
勤続年数で見ると,正規,非正規ともに1年以上5年未満が最も多く,正規22人 (33%) 非正規37人 (38%) であった.しかし,5年以上勤続は,非正規労働者は32人 (32%),正規労働者は34人 (50%) で,若干正社員のほうが勤続が長いだけで,ほとんど勤続年数の長短にあまり差がないという結果になっており,基幹労働者が正規雇用から非正規雇用に置き換えられていることが推測できる.
- | 正規 | 非正規 | 全員 | |||
〜1年 | 11 | 16% | 29 | 30% | 40 | 24% |
〜5年 | 22 | 33% | 37 | 38% | 59 | 36% |
〜10年 | 7 | 10% | 13 | 13% | 20 | 12% |
〜20年 | 17 | 25% | 18 | 18% | 35 | 21% |
20年〜 | 10 | 15% | 1 | 1% | 11 | 7% |
計(未回答を除く) | 67 | 100% | 98 | 100% | 165 | 100% |
未回答 | 7 | - | 16 | - | 41 | - |
計 | 74 | - | 114 | - | 206 | - |
(業種別)
業種別は,8つの区分しかなかったので,その他に区分けするものが最も多く正規・非正規ともに31件 (合計62件) 正確な統計として分類が難しかった.
業種別で見ると,正規,非正規ともサービス業が多く (正13人,非21人),非正規は卸売・小売業・飲食店 (22人),製造業 (14人) が多かった
- | 正規 | 非正規 | 未回答等 | 全員 | |
サービス業 | 13 | 21 | 1 | 35 | 17% |
卸売・小売業・飲食店 | 4 | 23 | - | 27 | 13% |
製造業 | 6 | 14 | - | 20 | 10% |
金融・保険業 | 6 | 3 | - | 9 | 4% |
運輸・通信業 | 2 | 4 | - | 6 | 3% |
建設業 | 3 | 1 | - | 4 | 2% |
不動産業 | - | 1 | - | 1 | 0% |
その他 | 31 | 31 | - | 62 | 30% |
未回答 | 9 | 16 | 17 | 42 | 20% |
合計 | 74 | 114 | 18 | 206 | 100% |
(職種別)
正規の多い順は,専門的・技術職15件,事務職従事者 (一般職) 15件,事務従事者 (総合的・専門職) 10件であった.非正規は,事務従事者 (一般職) 25件,専門的・技術職18件,生産工程・労務14件,サービス職13件という結果で,一般的事務職と専門的・技術職が非正規に置き換わり,サービス職は,非正規雇用が正規の倍,生産工程・労務職は大多数は非正規であった.
- | 正規 | 非正規 | 未回答等 | 全員 | |
事務従事者 (一般職) | 15 | 25 | - | 40 | 19% |
専門的・技術職 | 15 | 18 | - | 33 | 16% |
サービス職 | 6 | 13 | 1 | 20 | 10% |
生産工程・労務 | 1 | 14 | - | 15 | 7% |
事務従事者 (総合的・専門職) | 10 | 2 | - | 12 | 6% |
販売職 | 3 | 7 | - | 10 | 5% |
管理的職 | 3 | - | - | 3 | 1% |
運輸・通信職 | - | 2 | - | 2 | 1% |
その他 | 12 | 15 | - | 27 | 13% |
未回答 | 9 | 18 | 17 | 44 | 21% |
合計 | 74 | 114 | 18 | 206 | 100% |
(地域)
37都道府県からの相談があった.ユニオンの存在も労働局の存在さえも知らない地域からの相談者は,相談できただけで,気持ちが楽になったという方も多くいた.
関東が,正社員からの相談が非正規を上回っているだけで,関東以外は非正規が多い.
経済格差とも見てとれる.
- | 正規 | 非正規 | 未回答等 | 全員 | |
北海道・東北 | 3 | 6 | 0 | 9 | 4% |
関東 | 31 | 27 | 5 | 63 | 31% |
中部 | 5 | 20 | 4 | 29 | 14% |
近畿 | 9 | 18 | 2 | 29 | 14% |
中国 | 3 | 6 | 1 | 10 | 5% |
四国 | 0 | 2 | 0 | 2 | 1% |
九州・沖縄 | 13 | 16 | 1 | 30 | 15% |
未回答等 | 10 | 19 | 5 | 34 | 17% |
合計 | 74 | 114 | 18 | 206 | 100% |
(年齢)
年齢は,非正規,正規とも40代が50件で一番多かった (非正規26件,正規24件).NHKの朝6時のニュースの影響が一番多く,年齢層が40代,50代が多いのはその影響も考えられる.50代44件 (非正規28件),30代32件,20代15件で,20代からの相談が少なかった.
- | 正規 | 非正規 | 未回答等 | 全員 | ||||
20代 | 7 | 9% | 8 | 7% | - | 0% | 15 | 7% |
30代 | 15 | 20% | 17 | 15% | - | 0% | 32 | 16% |
40代 | 24 | 32% | 26 | 23% | - | 0% | 50 | 24% |
50代 | 16 | 22% | 28 | 25% | - | 0% | 44 | 21% |
60代以上 | 1 | 1% | 5 | 4% | 2 | 11% | 8 | 4% |
未回答等 | 11 | 15% | 30 | 26% | 16 | 89% | 57 | 28% |
合計 | 74 | 100% | 114 | 100% | 18 | 100% | 206 | 100% |
(労働契約法制について)
よく知っているは,13人に対し,知らない79人でほとんどが知らないことがわかった.
- | 正規 | 非正規 | 未回答等 | 全員 | |
よく知っている | 5 | 8 | - | 13 | 6% |
知らない | 33 | 45 | 1 | 79 | 38% |
未回答等 | 36 | 61 | 17 | 114 | 55% |
合計 | 74 | 114 | 18 | 206 | 100% |
相談内容の特徴
相談項目 (複数回答)
- | 正規 | 非正規 | 未回答等 | 合計 | ||||
いじめ | 24 | 23% | 41 | 28% | 5 | 25% | 70 | 26% |
不利益変更 | 7 | 7% | 27 | 18% | 1 | 5% | 35 | 13% |
時間・休日 | 14 | 14% | 10 | 7% | - | 0% | 24 | 9% |
病気・労災・休職 | 8 | 8% | 10 | 7% | - | 0% | 18 | 7% |
セクハラ | 7 | 7% | 7 | 5% | 2 | 10% | 16 | 6% |
退職勧奨 | 8 | 8% | 6 | 4% | - | 0% | 14 | 5% |
賃金格差 | 5 | 5% | 9 | 6% | - | 0% | 14 | 5% |
職場環境 | 9 | 9% | 5 | 3% | - | 0% | 14 | 5% |
解雇・雇い止め | 5 | 5% | 8 | 5% | - | 0% | 13 | 5% |
雇用不安 | 2 | 2% | 10 | 7% | 1 | 5% | 13 | 5% |
賃金未払い | 5 | 5% | 5 | 3% | 2 | 10% | 12 | 4% |
その他 | 2 | 2% | 1 | 1% | 8 | 40% | 11 | 4% |
妊娠・出産・育児 | 3 | 3% | 2 | 1% | - | 0% | 5 | 2% |
社会保険 | 1 | 1% | 4 | 3% | - | 0% | 5 | 2% |
配転 | 2 | 2% | 2 | 1% | - | 0% | 4 | 1% |
倒産・閉鎖 | 1 | 1% | 1 | 1% | 1 | 5% | 3 | 1% |
合計 | 103 | 100% | 148 | 100% | 20 | 100% | 271 | 100% |
全体
正規
非正規
<全体> いじめの労働相談がトップ
今回のホットラインの特徴は,通常の労働相談では常にトップである解雇・退職勧奨が少なかった.
2007年団塊の世代の大量退職で96年以来10年ぶりに求人が回復していることが影響していると見られる.
いじめに関する労働相談が全体の26%で最も多く職場の人間関係の崩壊と,雇用の多様化は労働者が孤立化し職場のコミュニケーションの弊害が起きていることが伺える.また,労働条件の不利益変更,労働時間・休日に関するものも多く,職場環境の厳しさを示した.
<非正規雇用の場合>
1. 非正規雇用の労働条件の不利益変更が正社員より多い (非正規27件,正規7件)
今回のホットラインでは,非正規雇用労働者に対して労働条件不利益変更の相談が目立った.その内容は,労働時間をより短くされ賃金を下げられる.人の補充をされないので過重労働が加速している.雇用保険適用からはずすために労働時間を短くする,などである.それらは,有期雇用契約で,労働条件について文句を言うと契約更新されない可能性があり苦情をいえない弱い立場に付け込んで,ただでさえ,労働条件が悪いのに,さらに不利益変更するというひどい現状である.
事例 1 (短時間パート) 販売員,6時間パートで10年間働いてきたが退職しても人がいても補充されない.4人体制が3名体制となり仕事が過密で上司に改善を申し入れたが対応してくれない.
事例 2 (短時間パート) 解雇職場のパートタイム 9時半〜12時半の勤務時間を30分短くされ12時にタイムカードを押してから残業しろといわれる
事例 3 (短時間パート) 就業規則を勝手に作って無期雇用から有期契約に変更された.
事例 4 (短時間パート) 時給850円で7時間パートで働いてきたが,3月から午前10時―午後6時勤務を午後1時半から夜8時半の遅番勤務にされ,時間も30分短縮され,夜が家事に響く.食事代もカットされ同僚がたくさん退職した.その後は,学生アルバイトがやっている.
事例 5 (短時間パート) 時給が840円から824円下げられ気に入らなければ辞めろといわれている.
事例 6 (短時間パート) 1日6時間勤務が5時間勤務に変更され雇用保険がなくなるといわれた.6時間を希望するのであれば職種の変更を求められている.
事例 7 (短時間パート) 昨年パートが辞めた時,定年が60歳から65歳に変更され730円から720円に賃金も10円下げられた.60歳から644円で
事例 8 (フルタイムパート) 月20日の仕事が月13から15日に減らされた.さらに11日に減らされ生活できない
事例 9 (フルタイムパート) 経営が悪いからと,今月から残業代がつかなくなった
事例 10 (フルタイムパート) よく休む,残業代をつけるなといわれ,契約期間も1年から3ヶ月に変更された.
事例 11 (派遣) 一般事務からベットメイキングの仕事へ配置換えするように言われている
事例 12 (嘱託) 産休は,正規職員に準用するといっていたのに今年からなくなった
事例 13 (契約社員) 育児休業明けに正社員に戻すという約束で契約社員になったのに戻してくれない
事例 14 (契約社員) 就業規則に会社の都合で契約解除でき異議申立てできないと書いてある.賞与が減らされたが文句が言えない.
2. 非正規雇用でも,労働時間が長くなり休みも取りずらい
過重労働になって労災まで発生している.
以前は,パートタイムと正社員の格差は,賃金が主たるものであった.賃金が低くても責任が軽い,労働時間が長いという点で少しは,我慢できた.しかし,現在進行していることは,賃金が安いにもかかわらず,人が補充されず労働時間が延長され過重労働になっている.
決して,気楽な補助的労働ではない.経済界は,パート・アルバイトの基幹労働力化,戦力化をうたっているが,有休や残業代の支払いなどの基本的な権利も認めない現実が見えてくる.
事例 15 (短時間パートタイム) 有給休暇をとると契約更新されないので4年間,1度も有給休暇を取ったことがない
事例 16 (フルタイムパート) 9時から17時のパートで働いていたが,人手不足で9時から21時とか毎日12から13時間労働になっている.時間外労働はサービス残業.労働基準監督署が入ったが,残業代がついたのは3,4ヶ月だけで,またつかなくなった.社会保険や労災もない.勤務中の事故も私傷病扱いだ.
事例 17 (フルタイムパート) 7年間働いて,昨年ようやく有休が取れるようになったが,有休は1ヶ月前に届けないと取れない.
事例 18 (フルタイムパート) 飲食店 就業時間は9時半から18時30分休憩がまったくなく,座ることも出来ない.正月は8時から20時 重労働を女性パートだけで行っている.そのため,指が曲がったり,腰を痛めたり,関節を痛める人が多くいる.体を壊してやめていく人が多い.
事例 19 (派遣) 派遣先の店長から朝の納品のために1時間早く出勤を命じられているのに無償労働.
事例 20 (派遣) 派遣先が有休を認めず,「欠勤扱いする」
事例 21 (嘱託) 夫から妻のこと 毎晩残業で,11時過ぎに帰宅.土・日も出勤 持ち帰りで夜中の3時まで仕事も.それなのに,残業代は,月120時間のうち30時間しかついていない.正社員並みに評価査定がある.
3. 非正規雇用の賃金格差への怒りの大きさ
正社員が土日休んでパートが正社員の分まで働いているのに賃金格差が大きい.賃金格差に対する怒りの声は大きくなっている.
事例 22 (短時間パートタイム) 大手スーパー パートが減っているのに仕事が増えている.契約内容と違う職場に応援に生かされる.社員と労働時間が1時間しか違わないのに賃金が3分の1.組合も話を聞いてくれない
事例 23 (短時間パートタイム) 大手会社 6時間パート.正社員が土日 休んでパートが正社員の分まで働いている.ボーナスもカットされ,査定は正社員並みで,プロになれプロになれといわれる.耐えられない.
事例 24 (フルタイムパート) 8年間,常用でいずれ社員になれると入社した.3年前まで1年に10円ずつ上がっていたが,それ以降あがらない.正社員にしてほしいといったがだめ.
事例 25 (派遣) 正社員とまったく仕事が同じなのに賃金格差がある.また別の派遣会社の派遣社員の方が,仕事ができないのに時給が高い.
事例 26 高校の非常勤教師 年収130万円で,正社員の4分の1 賃金は,10年間はあがるといわれたのにあがってない.
<正社員>
4. めだつ雇用形態の不利益変更と退職勧奨
政府は,パート労働法の審議の時に,正社員と均衡処遇を図るメルクマールとして (1) 職務責任の度合いが同じで (2) 人材活用のしくみ,異動・配置の頻度が同じ (3) 雇用契約の更新を繰り返し期間の定めのない雇用と同視されるものと,3つの要素を挙げている.少子化問題が叫ばれる影で家族的責任を負っている正社員の女性たちがパートになれと攻撃されている現実がある.
事例 27 正社員から契約社員になってくれといわれた.嫌なら解雇か懲戒だといわれ,退職に応じてしまった (同様なもの他にも2例)
事例 28 子供が,3人いるので子供の病気で有給休暇がなくなり,欠勤になった.自分も体調不良で休んだらパートになってくれといわれた.
5,正社員の長労働時間化がさらにすすむ 残業代未払い,未保険加入も
正社員の働き方として残業が標準的になり,当たり前のようになっている.新卒で入社したての若者も働きすぎで体調を崩している.「パートは時間が選べるが,正社員は時間が選べない」という言葉が象徴的だ.下記のような働き方が,現在でも多く見受けられる中で,労働時間規制をなくしたら過重労働がさらに促進し,過労死などの労働災害がさらに多発することは,間違いない.残業代の未払いや,保険の未加入に至っては,企業モラルの低下としか言いようがなく許されないことであり,もっと罰則規定を強めるなど規制を強化すべきである.
事例 29 今年入社したばかりの娘が,毎晩残業で夜9時を回る,朝は7時に家を出ている.総合職は大変だから一般職を選んだのに,昼も20分しか休めない.帰宅しても疲れきっていて食事も取らず,風呂にも入らず寝る生活をしている.
事例 30 管理職で中途採用.朝の8時から夜10時まで勤務,休憩も取れない.入社してからのストレスで体調が壊れている
事例 31 大卒で新採用 4月採用で1ヶ月しかたっていないが,就業規則は入社時に見せられただけで見れる状態でなく,すでに終電近くまでの残業を4回やったが,残業代がつかない
事例 32 体調不良で有給休暇を申請しても上司が許可してくれない.就業規則も見たことない.
事例 33 1ヶ月に5日から6日休み.朝7時から24時まで就労している.保険も残業代もないパートは,時間が選べるが正社員は選べないと店長に言われた.
事例 34 朝の7時から夜9時まで働いても残業も社会保険もつかない.
事例 35 残業が多くて困っている.夜10時過ぎることもざらで,腱鞘炎になった.声を上げたら首になる可能性もある.
事例 36 毎日2時間残業があり,スキルアップのために学校に行きたくても学校にいけない.
事例 37 仕事量が多く,時間内に終われないため持ち帰りが多い.意見を言うといつでもやめてもいいといわれる.
事例 38 (正公務員) 地方公務員.残業が連日で,土,日も出勤で1年間3回しか休みを取っていない.仕事を持ち帰り11時過ぎまで働いている.
(セクシュアルハラスメントメント)
女性のためのホットラインとしては,全体で16件と少ない.4月から均等法改正で措置義務になったことが,良い影響として出ているのか,分析が必要である.正社員のセクシュアルハラスメントの加害者は社長,部長という役職者からのものが多いのに対して,非正規雇用の場合は,同僚の男性社員が多く,雇用形態差別が背景にあることも推測できる.
(いじめ)
正規24件 (23%),非正規41 (28%) と,相談項目の中でも,もっともいじめ相談が多かった.上限関係,同僚雇用形態の違い,さまざまで分析が難しい.仕事が遅い,仕事のミスなどという単純なことがきっかけであったり,言葉によるもの,単に上司の気に入らないというものなど,様々である.
相談項目を検討し,次回のホットラインで分析できるような項目の検討が必要である.