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記事のトップ > ACW2からのお知らせ6月13日 野党欠席のまま、労働契約法制など審議
本日の傍聴記です。速記が間違っている箇所もあるかもしれませんので
それを前提に読んで下さい。 みなさん、就業規則が焦点です。
就業規則のひどい事例を具体的に、送ってください。
来週も、時間があれば、今度の審議状況を見て、ロビーを行います。
現場が、伝わっていません。就業規則アンケートは
詳しいほうを、主な議員にもう一度送ろうと思います。
労働契約法案の本文とあわせて読んで下さい
6月13日(水)10:00〜
衆議院厚生労働委員会 傍聴記
● 労働契約法案(内閣提出第80号)
● 労働基準法の一部を改正する法律案(内閣提出第81号)
● 最低賃金法の一部を改正する法律案(内閣提出第82号)
質疑者
木原誠二 自民(以下木原)
福島 豊 公明(以下福島)
答弁者
柳沢厚生労働大臣 (大臣)
青木労働基準監督局長 (青木)
与党24名 野党 10時開始時、全員欠席 途中 共産党議員 出席
自民党(議事外) 無理しないで金曜日が山場になります。採決の可能性を残し
て
議長 速記を開始してください。残念ですが、野党に出席を要請しましたが出席
してもらえません。労働3法案の議事を進めます。政府参考人として。木原誠二
君(自民)と福島豊君(公明)から質疑を行います。
木原誠二 労働三法、今国会は、労働国会と言われ育児休業法改訂に伴う雇用保
険改訂、パート労働法などが成立し、いよいよ、労働三法を進めるときに、野党
の欠席はまことに残念です。
労働契約法は、本則19条で、労使の基本的ルールを決めることは、意義あるこ
とです。
就業形態が多様化して、労働組合の機能が低下して、集団的労使関係が機能して
いない中で個別労使紛争が増加しています。裁判でも判例法理のみでは解決でき
ない現状です。労使双方にとって、個別紛争はマイナスが大きく未然に防止する
必要があります。キーワードは、就業規則をして、どうすすんでいるか、個々の
合意が不可欠であるが、就業規則が大きな根拠になっていると思います。現在の
就業規則の実態は、どのようになっていますか
青木労働基準監督局長 労働基準法89条では、10人以上雇用している使用者は
、作成義務があります。実態は10人以上の企業は95%作成しています。個別の
労働契約を結んでいない企業は60%ていどです。労働条件の変更を就業規則変
更でしている企業は70%です。つまり、就業規則は、集団的決定で変更してい
るところが多いとなっています。
木原誠二 幅広く活用されている。就業規則を通じて管理している。10人以上の
企業が就業規則作成が義務化されている。過半数組合や、周知の手続きがされて
いる。個々の労働条件との関係で、どこにも定められていない9条、10条で就業
規則の内容を変更できる。合理性、周知、最高裁の判例で判断する。7条の部分
、適用範囲、7条のところに、労働契約の内容周知させていた場合を、周知させ
たとされた場合、適用されるのは、どの様な場合か
青木 労働契約法7条 存在する新しい労働者採用される場合、新たに就業規則
を制定させる場合も7条が適用される。
木原 新たに就業規則を制定させた場合も7条が適用されるのですね
青木 7条は、就業規則を周知させた場合の文言、労働政策審議会では、させて
いた場合では
いつから、就業規則の効果が生ずる。発生時、明確にするために、させたに変え
た。適用範囲変
更させるものではない。新たに、就業規則制定された場合でも入る
木原 新たに就業規則作られた時、自由に不利益変更されるのではないかと心配
する声もある。
7条、但し書き適用される。就業規則が労働契約を決めるのは、労使慣行になっ
ている。
労使ともに、8条、9条を周知してもらいたい
4条は、労働契約の理解の促進を言っている。権力をもつ経営者と力のない労働
者の多くの労働者が、労働条件を理解している人が少ない。それが個別紛争の多
発になっている。労使対等に近づけていく。4条の趣旨、労使双方、どのように
措置を講ずるか
青木 労働者の理解を深める。大きく転勤などがあるが、労働契約の内容説明し
、回答する、出来る限り書面で確認する。労働基準法15条とは異なり範囲限定
で労働契約締結以外の場面で、転勤など確認したい場合、労使話し合って、適宜
書面で示す事が考えられる。
木原、労使双方、契約内容をしっかり確認する。契約意識が高まっていく。
第四条、使用者、変更した後の内容について労働者に周知する。一方的に出来る
ように可能に見えるがそうではないのか
青木 第4条 労使、情報量が格差ある。実質的対等、労働者の理解を深める事を
する。
第8条 労使合意原則、変更される場合は、8条から10条のルール適用される。
柳沢厚生労働大臣 労働契約一般ルール わが国早期に成立、実現させること
が大事。全部で19条でコンパクトで、不足があるからと待っていられない。労
働紛争が頻発している中で、完璧は、待っていられない、出来る限り早く我々の
力で成立させたい。判例、事例、国民に示す事が厚生労働省の役割であり、国民
に周知させたい。私が社会人になったころは、 炭鉱閉山が多発していた、赤旗
林立していて大変な労働争議 集団的労使関係だった。
最近、個別的なもの多くなった。就業規則な多様化、個別的になってきた。それ
を労働契約の明確ルールかし。労使紛争、個別的労使関係安定し、通常な労使関
係になっている。自分たちのルール熟知し、法案、趣旨、判例法律、実務的パン
フ作成し、それを活用する。労働局、綜合労働相談センターで相談を呼びかけて
理解の促進に努めていく。新しい労使関係、労働市場に影響していくと思う。
木原 最低賃金法の改訂、地域別、早期法案を成立の後、実施すべての国民が最
低賃金以上になる、どのように周知、実行確保するか
青木 最低賃金 2月に出された、成長力、底上げ戦略の順守に関する周知リー
フレット作成する。
福島 豊 野党の合意がえられず、残念。労働法案、国民の生活にとって重要、
立法附の責任を果たす。少子高齢化、不安定雇用、ワークライフバランス、若い
人たちや、子育て中の人の働き方見直す。人間らしく働けるように、ワークライ
フバランス、長時間労働を抑制するにはどうするか
青木 少子高齢化、労働力人口減少、子育て世代の男性が長時間労働を変えてい
く。労基法月80時間超える、法定割増 5割にする。 中小企業の負担 大き
く適用猶予中小の抑制 大臣告示改善 時間外労働短く 努力義務 助成金出す
福島 生産性、いかにさせる上げるか、中小の生産性、どう上げるか、長時間労
働抑制するか年次有給休暇を取得率は、子育て中の有効な使用、時間単位で
青木 年休 日単位 現行 子育て世代の女性から、時間単位5日を上限で時間単
位の有給 認めることは、子供の学校行事ワークライフバランスになる。
福島 最低賃金 生活保護と整合性、大きな一歩 生活保護の整合性 最低賃金
下回る。
青木 地域別最低賃金 労働者の生計費、3つの生活保護との整合性 下回らない
。
福島 地域別最低賃金引き上げられる。政府のフォローは、
青木 地方最低賃金審議会 法改正 中央の最低賃金審議会から、生活保護に関
する
福島 罰則、現行では、罰則は2万円が、改正法では50万円になる
青木 昭和34年以来、見直し行われていなかった。最賃不払い、全額払い、違反
は30万円 罰金額が、50万円に引き上げる。各支払月、各労働者ごとに罰金が課
せられる。
福島 トータルで50万円出ない罰金という事ですね。最低賃金違反6%超えてい
る。現場は知らない。公益通報制度できたけど、知らない人が多い。周知、広報
をどのようにするのか
青木 最低賃金、周知、広報、ホームページ、リーフ 2月 成長力底上げ戦略の
最低賃金
福島 労働組合の組織率低下の中で 個人をエンパワーメントしていくのが大事
、個々の労働者のエンパワーメントを進めていくか、派遣労働者の最低賃金のあ
らためる改正の趣旨
青木 今までは、派遣労働は、支払いもとの事業主に適用されていたが、派遣先
の他の労働者と、元の最低賃金が違っている。指揮命令を受けている派遣先の事
業所の地域最低賃金に合わせるように変更した。許可を受けた時、減額して適用
される
青木 最低賃金安全網 として行政機関決定義務付け、現行法、適用除外 許可
受けても
福島 障害のある人でも、作業能力高い 労働実態見るべきだという意見がある
が
青木 障害者、著しく低い労働者にも最低賃金保障する、労働能力に応じた減額
を許可を得て出来るとした。
福島 幅広く 障害者 就業規則によって 定められている。労働契約と就業規
則の使用者による 一方的不利益になるという合意が原則。どのような労働者保
護になっている。
青木 労働契約6、8条 合意により成立。合意原則。その上、最高裁の判例にそ
って、使用者と合意することなく、変更できない。周知していて、合理的である
なら就業規則変更できない 合理性、不利益の程度、労働組合と交渉状況明示
、労働者保護に配慮している